外国人労働者に人気の高度専門職ビザとは？魅力と申請のポイント

日本で働きたいと考える外国人の中で、「高度専門職」は非常に人気の高いビザ（在留資格）の一つです。
このビザは、高度なスキルや専門知識を持つ即戦力の人材を確保するために設けられた制度で、他の就労ビザにはない多くの特権があります。
本記事では、高度専門職ビザの魅力やその特権、さらに申請のポイントについて解説します。

高度専門職ビザとは？

高度専門職ビザ（在留資格）は、高度なスキルを持つ即戦力となる外国人材を日本に受け入れるためのビザ（在留資格）です。
このビザ（在留資格）はポイント制を採用しており、学歴や年収、職歴などの条件を満たすことで取得することができます。

高度専門職ビザの対象となる3つの区分

１．高度学術研究活動
大学や研究機関での研究活動を行う職種です。
大学教授や研究者などが該当します。

２．高度専門・技術活動
専門技術を要する職種です。
システムエンジニアや専門家、通訳などが該当します。

３．高度経営・管理活動
日本企業で経営や管理を行う人が対象です。
経営者や上級管理職などが該当します。

高度専門職１号と高度専門職２号の違い

高度専門職ビザ（在留資格）には高度専門職１号と高度専門職２号があります。
まず、ポイントを満たし最初になれるのが高度専門職１号です。
そして高度専門職１号として３年以上働くと高度専門職２号への在留資格変更許可申請を行うことができます。

高度専門ビザの特権とは

高度専門職ビザ（在留資格）は、他の就労ビザ（在留資格）にはない特別な特権が用意されています。
それにより日本での生活やキャリアが大きく充実することが外国人労働者から人気の理由の一つです。

複数の活動ができる

通常の就労ビザ（在留資格）は、ビザ（在留資格）で認められた範囲内の活動しかできません。
しかし、高度専門職２号の場合は、複数の職種を同時に行うことが許可されており、例えば研究と経営の両方を行うことができます。

在留期間が５年または無期限になる

通常、就労ビザ（在留資格）を取得してから１、２年は在留期間は１年のことが多いです。
そして、３年、５年と段階を経て長くなっていきますが、高度専門職ビザ（在留資格）の場合は、最初から５年の在留期間が付与されます。
また、２号になると無期限になります。

永住権が早く取得できる可能性がある

通常、日本の永住権は10年以上の在留が必要ですが、70点以上の高度外国人材は３年、80点以上の高度外国人材は１年で永住申請が可能になります。

配偶者の就労が許可される

通常の就労ビザ（在留資格）では配偶者は家族滞在にあたり、原則として就労ができませんが、高度専門職ビザ（在留資格）では配偶者も制限なく働くことができます。

一定の条件のもと、親の帯同が許可される

原則として、就労ビザ（在留資格）を持ち在留する外国人の親の受入れは認められませんが、高度専門職ビザ（在留資格）の場合は、
①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
②度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合
は以下の要件を満たせば、親の帯同が可能になります。

一定の条件のもと、家事使用人の帯同が許可される

外国人の家事使用人の雇用は、一部の外国人にしか認められていません。
高度外国人材については、一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。
主な要件は以下の通りです。

１．外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型）

２． １の入国帯同型以外の家事使用人を雇用する場合（家庭事情型）

３．投資運用業等に従事する金融人材が家事使用人を雇用する場合（金融人材型）

［参考］出入国在留管理庁　「どのような優遇措置が受けられる？」

入国のや在留手続き優先処理される

高度専門職ビザ（在留資格）を持っていると、入国審査や在留審査が優先的に処理されます。

［参考］出入国在留管理庁　「どのような優遇措置が受けられる？」

高度専門職ビザの要件とポイント制の仕組み

高度専門職ビザ（在留資格）は、「ポイント制」によって審査されます。
ポイントが70点以上であれば要件を満たします。
ポイント計算の基準

主に以下の要素がポイントに反映されます

• 学歴: 博士号（30点）、修士号（20点）、学士号（10点）
• 年収: 年収1,000万円以上で最大40点（高度学術研究分野、高度専門・技術分野）
• 職歴: 10年以上の実務経験で最大20点
• 年齢: 若いほど加点が大きい
• 日本語能力: 日本語能力試験（JLPT）N1取得で15点加点　　　など

例：修士号を持ち、年収800万円、職歴8年、日本語N1を取得している場合 → 合計75点で要件を満たす

高度専門職ビザの申請の流れ

高度専門職ビザ（在留資格）の申請は以下の流れで進めます。

高度専門職ビザ申請が許可されるためのポイント

高度専門職ビザ申請が許可されるためにはいくつかポイントがあります。

外国人労働者との連携を強化する

特に海外から外国人労働者を呼び寄せる場合は、必要書類の準備や入管とのやり取りは雇用企業のサポートが必要不可欠です。
また、海外にいる本人への進捗状況の共有や、在留資格認定証明書の発送など密に連絡を取ることがスムーズなビザ取得に繋がります。

ポイント不足を補う

自己診断の段階でポイント不足が心配される場合は、年収アップや日本語能力試験を受けてもらうなどポイントアップできないか検討しましょう。

行政書士などの専門家に相談する

行政書士などの専門家に依頼することで、適切なアドバイスがもらえ、申請の成功率を高めることができます。

高度専門職ビザの注意点

高度専門職ビザ（在留資格）を持ち働く外国人労働者は、転職をした際は「在留資格変更許可申請」が必要になります。
通常の就労ビザ（在留資格）、例えば「技術・人文知識・国際業務」ビザ（在留資格）を持ち働く場合は、転職後の業務内容が変わらないのであれば、在留資格変更許可申請は必要ありません。
しかし、高度専門職ビザ（在留資格）の場合は、ポイント制であるため、勤務先が変わればポイントも変わる可能性があり、在留資格変更許可申請が必要になります。
もし高度専門職ビザ（在留資格）を持っている外国人労働者の採用が決まったら、在留資格の変更許可を受けてから就労開始していただく必要があります。

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高度専門職ビザ（在留資格）は、高度なスキルを持つ即戦力の外国人労働者にとって、魅力あふれる制度です。また、高度専門職ビザ（在留資格）を持つことで、より長く企業に貢献してもらえる可能性があります。
本記事を参考にスムーズな申請ができれば幸いです。

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