【外国人雇用がしたい！】就労ビザ取得の流れについて

日本企業と雇用契約を締結するからといって、必ずしも就労ビザ（在留資格）を取得できるとは限りません。
そのため、まずは以下を確認します。

• 日本企業で行う業務がどの就労ビザ（在留資格）に該当するのか
• 就労ビザ（在留資格）ごとに設けられている要件（学歴や実務経験など）を本人が満たすか

以上を確認の上問題なさそうであれば次のSTEPに進みます。

就労ビザ（在留資格）を取得するためには、日本に働く先が決まっていないといけません。
そうでないと、業務内容が分からず、適切な就労ビザの付与ができない可能性があるからです。
そのため、就労ビザ（在留資格）取得手続きよりも先に雇用契約を締結します。
その際雇用開始日は４～５か月先にしておくと良いでしょう。

また、

「契約始期が到来しても適切な就労ビザ（在留資格）を取得するまでは就労できないこと」

「適切な就労ビザ（在留資格）を取得できなかった場合は雇用できないこと」

もあわせて記載しておくと安心です。

雇用契約内容は就労ビザ（在留資格）取得の審査にあたり非常に重要です。
労働基準法をはじめとした労働法規を遵守した労働条件であること、同じ業務内容の日本人労働者と同等以上の労働条件であることが求められます。出入国在留管理局では、審査の際に企業のホームページやハローワーク、求人媒体の求人内容を確認している可能性があります。ただし、「求人内容は経験者を想定しているが、外国人労働者は未経験である」など、合理的な理由がある場合は条件に差があっても問題ありません。もし、求人募集の条件と外国人労働者の条件に差がある場合はその理由を説明できるようにしましょう。

雇用企業の所在地を管轄する出入国在留管理局に対し、雇用企業が代理人となって在留資格認定証明書交付申請を行います。
この申請は行政書士に依頼し、取り次いでもらうことができます。
審査は申請先や就労ビザ（在留資格）の種類、時期により異なりますがおおよそ１～３ヶ月とされています。

申請先が東京で一般的な就労ビザ（在留資格）である「技術・人文知識・国際業務ビザ」の場合は約２か月が処理期間です。ただし、在留期間が迫っている外国人からの申請が集中している、新卒入社に向けて在留資格変更許可申請が集中しているなど、他の申請処理状況によっては時間がかかる可能性があります。

出入国在留管理庁のホームページでは四半期ごとに在留審査処理期間（日数）を公表しています。

【参照】https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00140.html（出入国在留管理庁ホームページ）

在留資格認定証明書が交付されたらすぐに海外にいる本人に送付します。
日本に入国できるのは在留資格認定証明書の交付日から３ヶ月以内です。
このあと、海外で行う手続きもありますので早めに送付するようにしましょう。

在留資格認定証明書を持って海外の日本公館（大使館や領事館）でビザ発給の手続きを行います。
特に問題がなければ申請から５営業日ほどで発給されます。

パスポート、ビザ、在留資格認定証明書を持って日本に入国します。